記帳(経理)業務の必要性

全ての法人は会社設立から1年以内に、必ず法人税の申告期限を迎えます。この法人税の申告を行う上で、記帳手続きは必須となります。つまり、記帳業務は会社設立後、遅かれ早かれ、誰かがやらなければならないものです

■弊社「記帳代行」のメリット・特長

会社設立直後は、経営者自ら良く解からないまま記帳業務を行う場合もありますが、記帳代行サービスをご利用いただくことを強くおすすめ致します。
その理由は

  1. 専任担当者制
    専任担当者が、毎月の記帳代行から決算まで、責任を持って担当致します。
    (入力の外注委託はしていません。)
  2. 本業に専念!
    会社設立直後の大切な時間を有効に活用し、本業に専念することが出来ます。
  3. 安心・安全・確実!
    知識・経験不足からくるミスを防ぐことができます。場合によっては長年にわたり無駄な税金を払っている事もあります。
  4. とにかく簡単!
    お客様の作業は、領収書・通帳コピー・請求書・給与台帳等を送付していただくだけです。
    他社のように、会計ソフトへの入力や、領収証の貼りつけは不要です。
  5. コストダウン
    経理担当社員を採用した場合と比較して、人件費や教育費などの観点から、コストダウンを図れます。
  6. スピード対応
    経理の専門スタッフが、記帳代行業務を行いますので、ご自身で作成される場合と比べてスピーディーな対応が可能です。
■記帳代行はこんな方におススメ!

1つでもチェックが該当する方は、記帳代行サービスのご利用をおススメ致します。

  • 経理のことはよくわからない
  • 経理事務員を雇わずに経理をアウトソーシングしたい
  • 仕事の負担が多く、経理担当者の業務がまわっていない
  • 月次で本当に儲かっているのかなどの業績管理を行いたい
  • 無駄な税金を払って損をしたくない

■プランのご案内
プラン名 料金 作成帳票 記帳代行概要
会社設立
代行手数料
(税別)
記帳
代行料
(税別)
専属担当者 会計ソフト サポート方法
記帳代行プランA 0円 9,000円〜 試算表 専属担当者付き 不要 メール・電話
設立プランB 36,000円 設立担当者付き メール・電話
※記帳代行料は月額料金となります。
※記帳代行を、第二期決算終了前にキャンセルされる場合は、
設立手数料相当額(36,000円)を、解約手数料として頂戴致します。
※記帳代行をキャンセルされる場合は、キャンセル予定の2か月前までにお申し出下さい。

記帳代行に関するお問い合わせは、お気軽に下記までお願い致します。

>> 会社設立代行に関するお問合わせは、東京の税理士事務所「起業・会社設立代行0円」まで、お気軽にご相談ください。

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