会社設立が相続対策!?

今回の「税と社会保障の一体改革法案」の消費税増税が衆議院を通りましたが、次に来るのが相続税、所得税の増税です。とくに相続税は、その課税対象者が一気に倍増します。首都圏で自宅土地40坪所有者はターゲットとなります。もともと相続税、贈与税は個人が対象で、法人は対象外です。つまり個人の財産を法人に移せば、相続税の対象外になります。

もともと、法人には相続税はかからないため、究極の相続対策とは言われていましたが具体的に注目を集めだしたのは今回の大増税からです。

野村総研が言うところの純金融資産保有額5億円以上の「超富裕層」は全国で6万1千世帯、1億円〜5億円未満「富裕層」が84万世帯、5千万円〜1億円未満「準富裕層」は271万世帯、3千万円〜5千万円以下の「アッパーマス層」は659万世帯、3千万円未満の「マス層」が3940万世帯です(平成19年)。
上記から現行の相続税対象者は、準富裕層以上の約355万世帯で、相続税改正による増税が行われますと、「アッパーマス層」が対象に加わり1000万世帯超となります。

もともと日本の相続税は、3代でその財産を吸い上げる仕組みで作られています。今回の改正大増税は、その範囲を広げることで足りない税収を補おうとしていますから、海外に出てしまう人もいるでしょう。

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