個人から法人へ!節税のチャンスです!!

個人の確定申告から法人設立、法人設立後の記帳代行、決算までトータルでサポート致します。

個人の確定申告から法人成りに関するご相談をお受けします。

そもそも法人成りとはなんなのか?法人成りしたらどうなるのか?

法人成り

法人成り(法人化)とは
個人で営んでいた事業を、新たに設立した法人へ引き継ぐことを、一般に法人成り(法人化)とよびます。
個人事業から会社へと、事業形態を変更することです。

平成18年5月に法律が改正され、最低資本金の規制が無くなりました。
改正前は、株式会社で1千万円、有限会社で3百万円必要だった最低資本金の規制が無くなったのです。
これにより、資本金1円でも株式会社を設立することが可能となり、法人成り(法人化)が資金的に容易になりました。

法人成りのメリット・デメリット

■メリット
1
社会的信用の増大
⇒売上・取引先増大
2
事業所得から給与所得への
転換による税軽減
3
生命保険料が経費に!
4※1
設立後2年間は消費税なし!
5※2
創業融資が無担保・無保証で
最大3,000万円
6
社会保険加入などにより、
高度人材の確保が可能!
7※3
助成金申請で
一人当たり最大100万円
■デメリット
1
記帳・経理・税務申告業務の煩雑化
⇒煩雑な作業は当社のフルサポートで全面解消
2
社会保険料の負担発生
3
赤字でも税金(均等割約7万円)が
発生

※1 ただし、前事業年度開始の日から、6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間
においては課税事業者となります。
なお、課税売上高に代えて、給与支払い額の合計額により判定することもできます。

※2 日本政策金融公庫に弊社専属の担当者がいるので、スムーズかつスピーディーに行えます。

※3 社会保険労務士事務所を併設しているので、申請がワンストップで行えます!

もちろん、設立のみ、確定申告のみも受け付けております。
個人の確定申告から法人設立法人設立後の記帳代行、決算までワンストップであなたをサポート致します!

>> 会社設立代行に関するお問合わせは、東京の税理士事務所「起業・会社設立代行0円」まで、お気軽にご相談ください。

個人の確定申告の必要書類

  1. 前年分の確定申告書類
  2. 今年度分資料
事業所得
個人で事業を行っている方
  • 収支内訳書一般用(白色申告)、決算書一般用(青色申告)、
    収支内訳書農業用(白色申告)、決算書農業用(青色申告)
  • 収入金額のわかるもの
    (現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、
    受領した支払調書など)
  • 必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)
給与所得
給与所得者や年金所得のある方
  • 給与所得の源泉徴収票
年金所得
  • 公的年金等の源泉徴収票
中途退職者の場合
  • 健康保険、国民年金保険料等を支払ったことのわかるもの
  • 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書
  • 住宅ローン控除がある場合は、
    借入金の年末残高証明書と給与所得者の住宅取得等特別控除申告書
不動産所得
不動産を賃貸している方
  • 収支内訳書不動産用(白色申告)、決算書不動産用(青色申告)
  • 収入金額のわかるもの
    (現金出納帳、通帳、(現金出納帳、通帳、契約書など)
  • 賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料
  • 不動産経費のわかるもの
    (通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、
    固定資産税領収書、保険金領収書、管理費など)
配当所得
株式の配当所得のある方
  • 支払調書、支払通知書
退職所得
退職所得のある方
  • 退職所得の源泉徴収票
譲渡所得
土地や建物などの不動産を譲渡した方
  • 譲渡所得計算明細書
  • 売ったときの契約書(売買契約書のコピー:登記簿謄本等)
  • 売るためにかかった経費(仲介手数料や印紙など)
  • 売った不動産を買った時の契約書や登記料など
    居住用財産の譲渡などの場合は、住民票
その他の所得
保険金の満期、
株式の売却などのある方
  • 収入のわかるもの(通帳、計算明細書など)
  • 原価のわかるもの(契約書、領収書、計算明細書など)
医療費控除
  • 医療費の領収書等
  • 医療費の給付があった場合には、給付金額のわかるもの。

料金につきましては、内容により異なりますため、まずはお問い合わせください。

>> 会社設立代行に関するお問合わせは、東京の税理士事務所「起業・会社設立代行0円」まで、お気軽にご相談ください。

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