和紙 OR 普通紙

2010年9月13日

 弊社では、いわゆる「電子定款」(電子公証制度による定款の認証)による会社設立を行っています。
 「電子」ではありますが、定款認証の際には会社保存用と法務局提出用に2通、書面による「定款の謄本」の交付申請をしています。

 先日初めて定款の認証をお願いした某県の公証役場の職員の方から、『定款の謄本は「和紙」か「普通紙」が選べる』、と言われました。

 折角(?)なので、「和紙」がどんなものか、法務局提出用の1通を「和紙」で交付してもらいました。
 「普通紙」と比べ、①やや黄色がかっている、②薄い、③裏面がざらざら、といった感じでした。でも、かつてニュース映像で見た、小学生が自分の卒業証書用に作った和紙のように、いかにも「手すき和紙」といった感じではありませんでした(当たり前か)。プリンターとの相性が良くないのか、やや印字が斜めになってたので、会社保存用は「普通紙」で正解でした。

 あなたなら、会社保存用に、どちらを選択しますか?

会社設立の準備・確認

2010年9月6日

 会社設立の準備と言われると、「資本金(発起人)」や「取締役」を思い浮かべる方が多いかも知れません。より具体的に発起人や取締役の「印鑑登録証明書」の取得、と言う方もいるでしょう。

 登録や許認可が必要な業種の会社設立では、「資本金」で必要な資産額が判断されたり、「商号」や「目的」にも決まりがあったりと、事前に十分な確認が必要になります。
 また、会社としては条件は満たしているが、必要な資格・経験をもった人材が不足して登録や許認可の申請が出来ない、といった恐れもあります。

 多くの方にとっては、一生に一度有るか無いかの会社設立。会社設立は出来たが、やりたい業務が出来ない、といった事にならないように、事前の準備・確認はしっかりと行いましょう。

丁目

2010年8月31日

 ご自身の印鑑登録はしていますか?会社設立の際には株主になる方、取締役になる方の「印鑑登録証明書」が各1通必要になります。

 さて、「印鑑登録証明書」の「住所」の話です。
住所に「丁目」が付く場合、漢数字(一丁目)とアラビア数字(1丁目)があるのをご存知ですか。なんでも、もともとは「丁目」までが、いわば「地名」だったので漢数字が使われたそうです。最近では多くの自治体の「印鑑登録証明書」で、アラビア数字の「丁目」が使われているようです。

 神奈川県横浜市神奈川区役所のホームページに、「丁目」の漢数字とアラビア数字の記載に関する凡例が紹介されてます。興味のある方はご覧下さい。

お盆休み

2010年8月9日

 皆さん意外に思われるかもしれませんが、お盆休みを利用しての会社設立、又は会社設立の具体的な検討を考えてる方からのお問い合わせ・お申込みが、先月中旬から増えてきています。

 世間では、先週末あたりから、高速道路等の帰省ラッシュのニュースが多くなってきました。
「故郷でノンビリ」過ごすのも良いですが、新たな一歩を踏み出すことを決めた方(特にサラリーマンからの独立や勤めながらの起業)には貴重なまとまった時間のようです。

 会社設立についての疑問等、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

取締役と監査役

2010年7月20日

 平成18年5月施行の会社法により、多様な株式会社の機関設計が認められました。
 取締役は、株主総会とともに株式会社の必置機関です。その員数については、締役会設置会社でない株式会社では、1名置けば足りることとなっています。会社法施行後は、かつてのような「名義貸」的な取締役はかなり減ったのではないでしょうか。

 さて、お客様でこんな話がありました。
 会社法施行以前に設立された株式会社で、監査役の方が亡くなったのを期に、監査役の廃止を検討しました。
 調べてみると、監査役を廃止するには同時に取締役会の廃止も必要で、それぞれの廃止に登録免許税が3万円づつ、合計6万円必要とのこと。結局新たに監査役に就任してくれる方を探したようでした。

 登記には登録免許税は付き物ですが、コレがその会社のあるべき機関設計を阻害している面は否定できないのでは、と思わされる話でした。
 皆さん、どう思われますか?

終わりと始まり

2010年7月12日

 サッカーW杯はスペインがオランダとの「初優勝」対決を制して、参議院選挙は与党の過半数割れで終わりました。
一方、大相撲はNHKのテレビの生中継の無い名古屋場所が始まりました。
 
 日本の2つの「終わり」と「始まり」については、今後の動向が注目されるところです。
大げさに言えば、これからの「社会構造」・「政治」・「経済」・「文化」等のターニングポイントになるかもしれません。

 「『他人と過去』は変えられない、変えられるのは『自分と未来』だ。」という言葉があります。
会社設立・起業をお考えの方には、外部環境が決して恵まれている状況ではないかもしれません。
しかし、確固たる信念と決意、周到な準備で会社設立をする方がいるのも事実です。

 弊社は設立のみでなく、その後の記帳代行を通して多くの会社のお手伝いをしています。
弊社の実績と経験が「あなたの会社設立」のお役に立つよう、お問い合わせをお待ちしています。

一年の計

2010年7月5日

 今年も早いものでもう7月。カレンダーも残り半分。
 「年度」では第一四半期(四分の一)が経過。3月決算法人の多い日本では、先月は決算発表のピークでした。

 さて、「一年の計は元旦にあり」と言いますが、元旦に「今年こそ独立・起業・会社設立ダ!」との計画を立てた方もいるのではないでしょうか。その後の進捗はいかがですか。「こんな経済状況じゃ」、「いや、敢えて今こそ」、「決めたからには今年のうちに」等色々な考え方があるでしょう。
 
 冒頭に「残り半分」と記しました。よく言われることですが、「もう半分しかない」と考えるか、「まだ半分もある」と考えるかで、残り6か月が大きく違ってくるのではないでしょうか。

 会社設立のタイミングや決算月の決定にあたりご質問があれば、是非「無料面談」をご利用下さい。お問い合わせお待ちしています。

警視庁のホームページ

2010年6月28日

 タイトルに「警視庁」を付けましたが、血なまぐさい「警視庁24時」的な話ではありません。古物営業の話です。

 産業の発展(モノの大量生産)やネット社会の広がりの結果か、あるいは昨今の「エコ」や「デフレ」の影響か、「古物営業」を営む方が意外(?)にいらっしゃいます。
 
 久しぶりに警視庁のホームページを見ましたのでチョットご紹介。

 古物商許可申請の添付書類に「法人の定款」があり、
『法人として古物営業を営む意思の確認のため、法人の目的欄に、「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。【例】 「○○の買取り、販売」、「○○の売買」』
とあります。会社を設立し、古物商許可申請をお考えの方、目的欄をもう一度ご確認下さい。

 さて、古物営業法FAQよりクイズです。
 『無償で譲り受けた古物を販売する場合も許可は必要ですか?』
皆さん、必要・不要のどちらだと思いますか?
答えは、『許可は必要ありません。』です。
 『これは、古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何ら利益もなく処分する可能性が低いからです。』
とのこと。
 このFAQは、『古物営業法』や『古物商許可申請』の何たるかを端的に表していると思いませんか?
 
 実際には「無償で譲り受けた古物を販売する」だけの古物営業で会社を設立する方はほとんどいないと思いますが、色々調べるとオモシロイことがありますね。

始めの一歩

2010年6月21日

 W杯開幕から10日ほど経ちました。日本では初戦の勝利で一気に盛り上がった感がありますネ。7月11日の決勝まで、1日でも長く日本代表の勇姿を見たいものです。

 さて、国内に目を転じると、なかなか収束の目処が立たない口蹄疫問題、参議院選挙等をめぐる政界のドタバタ、相撲界の野球賭博問題、と大きなニュースが目白押しです。
 W杯決勝の7月11日は、国内でも「参議院選挙」・「大相撲名古屋場所初日(開催されるの?)」が予定されており、日本の今後の1つの方向性が示されるかもしれません。

 会社設立をお考えの方の中には、この時代の流れを読み「始めの一歩」のタイミングを計っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 どんなことでも結構です。会社設立に関するお問い合わせをお待ちしております。

助成金の活用

2010年6月14日

 助成金は借入金と違い、返済の必要がありません。何かと物入りな会社設立時にはありがたいものです。
起業した時や従業員を雇い入れる時は、助成金活用のチャンスです。
 しかし、助成金はこちらから申請をしてはじめて受給できるもので、国が「助成金の申請をしてください」とは言ってくれません。また、受給要件・申請手続き等、専門家以外には難しいことが多いのが現実です。

 弊社では、助成金の申請の専門家である社会保険労務士と提携しております。お気軽にご相談下さい。