2010年4月 のアーカイブ

取締役の任期

2010年4月26日 月曜日

 平成18年5月に施行された「会社法」により、すべての株式に譲渡制限を付した株式会社は、取締役の任期を10年に伸長することができます。取締役改選にかかる手間やコストの面から、ほとんどの会社は取締役の任期を10年としているようです。弊社で設立されるほとんど全てのお客様も取締役の任期を10年としています。
 
 「取締役(1名のみ)=株主」であれば問題はないでしょうが、取締役が複数の場合や、所有と経営が分離している場合には問題の出る恐れがあります。
 
 会社設立の際には、それぞれの実情をよく検討した上での慎重な判断が必要です。

「会社設立」と「記帳(経理)業務」

2010年4月19日 月曜日

 「記帳業務」というと、「何それ?」と言う方も多いかもしれません。しかし、経理上の取引(いつ、何に、いくら)を記録する「記帳業務」は「会社(設立)」とは切っても切り離せない関係です。
 会社の「目的」を決めるのに頭を悩ませる方もいらっしゃると思いますが、「目的」の適格性の判断基準のひとつに「営利性」が挙げられます。会社設立時の「目的」の条件の一つは「利益」と密接に関係していて、その「利益」の把握に「記帳業務」は欠かせないのです。

 弊社では、この記帳業務を代行する「記帳代行」サービスも行っています。是非ご利用下さい。記帳(経理)業務についてはこちらをご覧下さい。

消費税

2010年4月12日 月曜日

 導入から20年余りが経ち、すっかり日本に定着した感のある消費税。消費者としては日々接している消費税ですが、会社設立との関係はどうなっているのでしょうか?
 
 消費税の面から会社設立時に注意をしなければいけないのは資本金と事業年度(決算月)です。資本金が1,000万円未満の場合の設立第2期までの納税義務の免除は広く知られているところです。そのため「設立第1期がなるべく長くなるよう事業年度(決算月)を設定」するのが有利、という話をよく耳にしますが、はたして全てのケースに当てはまるのでしょうか?

 なお、会社設立・経営のお役立ち情報でも消費税情報を掲載しています。是非ご覧下さい。

決算に向けて

2010年4月5日 月曜日

 このブログの第一回のタイトルは「会社の設立後が重要」でした。
新年度を向かえ、「さぁ、会社設立だ!」とお考えの方も多いと思います。そんな方に「決算に向けて」と言っても、まだピンとこないかも知れません。しかし、会社設立時に「設立後」、更には1年以内にやってくる最初の「決算」を視野に入れることは重要であると弊社は考え、それゆえ第一回のタイトルを「会社の設立後が重要」に致しました。
 
 さて、決算間近で慌てないようにするためには、毎月の経営指標の把握が必須です。記帳代行プランをお申込のお客様へは、毎月試算表(貸借対照表・損益計算書)をお送りしております。また、税理士が専属担当者となる「安心プランC」を選択いただいた方には、上記試算表に加えて「三期比較推移損益計算書」も作成致します。当期の損益の月別の推移と、前期・前々期と当期の損益の比較が一目瞭然となり、決算に向けての実績と予測の把握にご活用いただいています。